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ナレッジオンデマンド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：宮下 知起、以下「ナレッジオンデマンド」)と株式会社翻訳センター（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：二宮 俊一郎、証券コード2483、以下「翻訳センター」）は、「働き方改革」で注目を集める在宅勤務者(テレワーカー)や個人事業主(フリーランサー)などのリモートワーカーの管理に、ブロックチェーンを活用する実証実験を実施しました。ブロックチェーンを使ったリモートワーカーの管理は世界でも初めての試みです。
この実証実験は、翻訳センターが契約するフリーランス翻訳者に対して実施しました。実証実験で得た結果は、将来の実用化の可能性も睨み、ナレッジオンデマンドと翻訳センターが共同で検証する予定です。

リモートワーカーを抱える企業のコンプライアンスマネジメントにブロックチェーンの活用を検証

「働き方改革」で注目される就業形態に、在宅勤務(テレワーカー)や個人事業主(インディペンデントワーカー)があります。雇用主や業務委託の発注者が、これらのリモートワーカーの情報漏洩に繋がる行為を把握したり阻止したりすることは技術的に難しく、IT投資を行ってもコスト面で見合わないケースも多いため、宣誓書などの書面を交わして信頼するケースが多いのが実情です。
この実証実験では、次の2つのログを取得しました。

• リモートワーカーの禁止行為に関するアクティビティ
• リモートワーカーのPCのセキュア状態

（１）のログ取得では、リモートワーカーのリアルタイムでの不正検知ができると同時に、仕組み自体が不正行為の抑止力になることで「印刷による情報の持ち出し」「外部媒体へのデータの書き出し」「第三者へのデータ送信」「ネットで情報を公開する事故」などの情報漏洩リスクから守ります。なお、取得するアクティビティは業務に関係するファイルのみに限定することができ、個人情報の保護にも配慮しています。
（２）のログ取得では、アンチウイルスソフト等のセキュリティインシデントに対応するソフトウェアが正常稼働していることを見える化します。これによって、リモートワーカーのPCがウイルス感染等によるリスクから保護されていることを確認できます。
今回検証した仕組みは、センターサーバーから集中管理する方法に比べ、簡易に監視ソリューションを構築できるため、低コストで導入できることが特長です。
低コストで導入できるこの仕組みは、リモートワーカーの監視用途のみならず、例えばメーカーとサプライヤー間の技術情報管理のセキュア化にも応用できると睨んでいます。

ナレッジオンデマンド株式会社について( https://kodnet.co.jp/ )

ナレッジオンデマンドは、技術文書や企業内文書の作成・共有プロセスのICT化、製品マニュアル・業務マニュアルの電子化を専門とするドキュメント専業のシステムインテグレーターです。文書の作成・共有・配布をエンドツーエンドで実現する「WikiWorks」、業界標準規格DITAに対応したエディター「Smart.DITA(R)」などの開発・販売を行っています。

株式会社翻訳センターについて( https://www.honyakuctr.com/ )

翻訳センターは、医薬、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成など、言葉に関するサービスを展開する「外国語ビジネスの総合サプライヤー」です。これまでに約4,600社のお客様に対し、グローバル化を支援するための最適なソリューションを提供しています。
※Smart.DITA(R)は、ナレッジオンデマンド株式会社の登録商標です。

本リリースに関するお問い合わせ

ナレッジオンデマンド株式会社　担当：宮下
東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル13F
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